倉庫業登録申請の流れ

申請前に注意するべきこと

倉庫業およびトランクルームの登録申請にあたり、大前提として注意するべきことは２つあります。

それは『建築基準法・都市計画法に関すること』および『倉庫業法に関すること』です。

①　建築基準法・都市計画法上の留意点

倉庫業・トランクルームを営むものとして使用できる施設は、建築基準法・都市計画法をクリアしていない場合、その申請は却下されてしまいます。

具体的には以下のような地域・区域です。

• 準住居地域を除く住居地域

• 開発行為許可を有しない市街化調整区域

実際の申請において比較的問題となるのが、建築基準法における建築確認済証・完了検査済証です。これらは２つで１セットとなり、番号に相違がある場合はNGとなってしまいます。完了検査済証の無い建築物は建築基準法（第７条）違反となるため申請を受け付けてもらえません。ただし倉庫建設前申請の場合については、倉庫完成後に提出とすれば問題ありません。また、用途欄コード番号が“０８５１０（倉庫業を営む倉庫）”となっていればOKですが、“０８５２０（倉庫業を営まない倉庫）”となっている場合には原則として申請不可となりますので注意が必要です。

このように予定している事業用地が法令に抵触しているか不明な場合や、用途地域を確認したい場合は事前調査の段階で当事務所が関係部局に調査・確認の上、報告させていただきます。

②　倉庫業法上の留意点

• 無登録営業の禁止（倉庫業法第３条／１年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金）

倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。

• 誤認行為の禁止（倉庫業法第２５条の１０／50万円以下の罰金）

倉庫業を営む者以外の者は、その行う営業が倉庫業を行うものであると人を誤認させるような表示・広告その他の行為をしてはならない。

• 名称使用の制限（倉庫業法第２５条の７／30万円以下の罰金）

認定トランクルーム以外の倉庫において、認定トランクルーム若しくは優良トランクルームという名称又はこれらと紛らわしい名称を用いてはならない。

また、倉庫業法第６条の登録拒否要件に当てはまる場合も登録不可となりますので、注意が必要です。

1. 申請者等が欠格事由に該当する（例：登録取消しを受けて２年経過していない）
2. 施設設備基準に適合しない（例：建築基準法違反、消防法違反等）
3. 倉庫管理主任者を確実に選任すると認められない

登録申請と必要書類

法令違反や登録拒否事由がない場合、下記書面を整えた上で実際の申請を行います。ここでは一般的に最も汎用性の高い“１類倉庫”について概説していますが、２類・３類倉庫、および野積倉庫・水面倉庫・貯蔵槽倉庫については別途ご相談ください。なお、標準処理期間（申請から審査終了し登録が行われるまで）はおおよそ２か月とされておりますので、営業開始まで十分な時間的余裕を持った事業計画を立案することが肝要です。

＜施設設備基準と必要書類（１類倉庫の場合）＞

この他施設設備基準の証明以外に必要になるものとして、下記が挙げられます。

• 倉庫業登録申請書
• 倉庫明細書
• 倉庫付近の見取図
• 断面図
• 倉庫管理主任者関係書類
• 法人関係等書類・戸籍抄本等
• 宣誓書
• 倉庫寄託約款