• 相続・遺言/成年後見申立て、建設業や農地転用をはじめとする各種許認可申請、VISA取得等の外国人サポート、内容証明作成・クーリングオフや民事信託まで幅広く取り扱う行政書士事務所。初回相談無料。

倉庫業登録申請費用(新規)

新規に倉庫業登録を行う場合、費用は下記の通りとなります。
事前調査は貴社ご要望等のヒアリングも兼ね、倉庫業登録可能性について官公庁との事前協議までを含む必要作業となりますので、あらかじめご了承下さい。
申請から登録までの標準処理期間はおおよそ2ケ月から3ケ月となります。
内容金額(消費税別)備考
事前調査60,000円※前金にて申し受けます
新規倉庫業登録申請300,000円※着手金30%
法定費用(登録免許税)90,000円
概算費用合計450,000円

 

<登録申請費用に含まれるもの>

  • 倉庫業登録申請書
  • 倉庫明細書
  • 施設設備基準別添付書類チェックリスト
  • 確認表
  • 宣誓書
  • 倉庫寄託約款

<登録申請費用に含まれないもの(当事務所で取得可能)>

  • 土地および建物の登記簿謄本
  • 倉庫付近の見取り図
  • 法人等登記関連書類
  • 戸籍抄本等

<登録申請費用に含まれないもの(貴社お取引の建築士事務所等よりご用意ください)>

  • 建築確認済証・完了検査済証
  • 倉庫配置図
  • 平面図・立面図・断面図
  • 矩形図等
  • 建具表(キープラン)等
  • 倉庫管理主任者関係書類

 

<保管物や倉庫形状などに応じ必要となるもの>

・警備状況説明書/警備契約書
・構造計算書(床圧、横圧の計算書)
・平均熱貫流率の計算書
・照明設備表
・消防用設備等検査済証
・食品衛生法第52条第1項の営業許可証といった公の証明書
・冷凍能力が熱損失以上あることがわかるメーカー仕様書
・冷却試験結果表
・通報機等の詳細が明示された図面
・温度管理システム仕様書 など

 

認定トランクルーム登録申請費用

認定トランクルームの申請にあたっては、前提として倉庫業の登録が必要となります。
認定を受けるより前に営業を開始することは法令違反となり、処罰対象となりますのでご留意ください。
内容金額(消費税別)備考
事前調査 60,000円※前金にて申し受けます
倉庫業登録申請300,000円※着手金30%
法定費用(登録免許税) 90,000円
認定トランクルーム申請費用150.000円
概算費用合計600,000円

 

※いずれも日当・交通費は含まれておらず別途費用を申し受けます。詳しくは日当・交通費規定をご参照ください。

   →『日当・交通費規定』