トランクルームの市場規模と現状
近年、トランクルームの施設数が急速に伸びています。主に一般家庭の収納スペースとして都市部で利用されることが多いイメージですが、認知度や普及率の増加も相まって郊外や地方都市でもその存在感が急速に高まっています。これは集合住宅居住者の増加・アウトドアなど趣味の多様化、また例え戸建て住宅であっても広い敷地に大きな納戸や物置を装備するといった生活習慣からの変化が読み取れます。2016年時点でのトランクルーム市場規模は、2008年の250億円からほぼ倍額の510億円へと成長。東京オリンピックが開催される2020年には700億円規模まで市場が拡大する可能性があるとされています。
- トランクルームの市場規模は、500億円へと成長。東京オリンピックが開催される2020年には700億円規模への市場拡大の可能性を秘めている。
- トランクルーム店舗数は8,000店舗に増加。ファミリーレストラン（9,400店舗）市場と同等規模に。
- 屋内型トランクルーム市場はトップ3社（キュラーズ25％、ライゼボックス14％、ハローストレージ11％）によってマーケット全体の約50％を占める。
- 日本における屋内型トランクルームサービス普及率は0.3％（300世帯に1世帯が利用）と先進国の中では依然として低い水準。
- セルフストレージ先進国のアメリカでは10世帯に1世帯がセルフストレージを利用している。
- 新聞・テレビなどのメディアにて取り上げられる機会が増加したことで、トランクルーム市場の認知が急速に浸透しつつある。
トランクルーム店舗数としては全国で8,000店舗と、ファミリーレストランの店舗数（約9,400店舗※1）に匹敵する規模へと増加。延べ室数は370,000室を超え、成長著しい新たな投資領域として国内外から高い注目を集めています。
日本におけるトランクルーム普及率は0.3％となっており、300世帯に1世帯が利用しているという結果となりました。一方トランクルーム先進国であるアメリカでは、現状10世帯に1世帯がセルフストレージ（トランクルーム）を利用するまでに拡大しています。日本市場においてもアメリカと同等とはいかないまでもその伸びしろはかなりあると考えられ、遊休地の活用や工場用地の集約化による敷地利用、店舗の過剰駐車場の一部利用による収益化など都心部とはまた異なるトランクルームビジネスが見込まれています。
- 出典はすべて「Quraz:Self-Storage Almanac」による
認定トランクルームとは
認定トランクルームとは、倉庫業法第２５条に基づいて一定基準を満たしたトランクルームにつき国土交通大臣がこれを認定する制度です。認定を受けた業者は認定番号が記載された所定の認定マークを使用することができ、自社トランクルームの「信頼性・安全性」等をユーザーに大きくアピールすることができます。
当事務所では認定トランクルーム開業の前提となる倉庫業登録をまず行った上でトランクルームを登録申請、そして建築基準法や消防法等の各種法令要件を充足した上で認定トランクルーム取得に至る一連の流れをサポートし、お客様が安心して開業・運営に携われることまでをその方針としております。
