認定トランクルーム申請業務を追加しました！

幹線道路沿いや郊外でトランクルームの看板を見かけたことはないでしょうか。

少子高齢化の一層の進行に伴い、都市部や郊外を問わず空き家問題がより顕在化しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国や自治体もこの問題に本腰を入れ始め、従来は優遇させていた古家付きの土地に対する固定資産税の課税強化や、長期間空き家状態にあって周辺に危険性が及んだり景観を著しく損ねると判断した場合には「特定空き家指定」とし、行政代執行にて取り壊し（※取り壊し費用は所有者に請求されます）される例が増えています。

一方、実際に居住している住宅においては子供用品や電化製品、趣味の品などが溢れ収納場所に困っている人が多いのが実情です。特に都市部や元々収納スペースに限りのある賃貸住宅居住者、子育て世代などではこの傾向が顕著であり、このような背景で近年需要が急増しているのが『トランクルーム』です。

当事務所ではトランクルームを開業予定の企業様に対し、コンサルティングをはじめ申請用の図面作成・資料収集から申請に至るまでの一連の流れを統括し、迅速かつ確実に業務開始ができるようお手伝いさせていただく業務を行っております。

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